衆院解散に異議あり 都内４首長ら緊急声明〈2026年2月1日号〉
- 2026/1/31
- 衆院選2026
高市早苗首相が通常国会冒頭で衆院を解散した問題で、都内と神奈川県内の自治体首長５人が１月19日、「政権による解散権の行使の在り方、濫用を防ぐための制度や議論を、社会全体で改めて行うことを強く求める」との声明を発表しました。
岸本聡子杉並区長、酒井直人中野区長、保坂展人世田谷区長、阿部裕行多摩市長、神奈川県の加藤憲一小田原市長が呼びかけ、10首長（１月19日現在）が賛同を表明しています。
声明は「『超特急の日程』のもとで、自治体の選挙実務は翻弄されている」とし、「有利だから」などと言った政治的判断が背景にあるならば、「国民生活や自治体実務を犠牲にするものであり、深く省みられるべき」だと強調しています。
東京民報2026年2月1日号より
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