日本共産党が政策発表/都内小選挙区に13人立候補〈2026年2月1日号〉
- 2026/2/1
- 衆院選2026
日本共産党は1月21日、総選挙政策アピール「暮らし・平和・人権 国民のためにブレずにはたらきます」とともに、重点政策を発表しました。ポイントは以下の通り(抜粋)。
1、大株主・大企業応援から暮らし応援に
▼最低賃金時給1500円▼1日7時間、週35時間制▼消費税の廃止をめざし、緊急に5%に減税▼診療、介護報酬増額▼学費値上げ中止▼義務教育の無償化▼小学校から高校まで30人学級
2、「力の支配」を公言するトランプ米政権に追随する大軍拡・戦争国家づくりを許さない―憲法9条を生かした外交の力で平和な日本とアジアを
▼軍事費大増額に反対▼集団的自衛権行使容認の閣議決定と安保法制廃止▼「スパイ防止法」反対▼日米安保条約廃棄▼辺野古新基地建設中止▼日米地位協定抜本改定
3、ジェンダー平等をすすめ、一人ひとりの権利、生き方と尊厳を尊重する政治に
▼選択的夫婦別姓制度実現▼同性婚を認める民法改正▼男女賃金格差の是正▼「生理の貧困」根絶▼保育配置基準の抜本的引き上げ、処遇改善で保育士増
4、政治の闇と腐敗をただす
▼自民党と統一協会の癒着の全貌解明▼裏金事件の真相解明▼企業・団体献金全面禁止
5、暮らしの安心と豊かさを進める政治に
▼2035年度までに温室効果ガス排出量を13年度比75~80%削減をめざす▼原発の再稼働、新増設に反対し、原発ゼロ▼コメの生産と備蓄量を拡大▼マイナ保険証の押し付けをやめさせ、健康保険証を存続▼中小企業予算の抜本的増額▼家賃減税、家賃補助制度を創設
小選挙区に13人立候補

■日本共産党の東京の小選挙区予定候補は次の13氏です。
東京1区 黒田朝陽 29新 党衆院東京1区若者相談室長
東京2区 細野真理 44新 党中央地区委員長
東京4区 谷川智行 54新 医師、党中央委員、政策委員会副委員長【比例重複】
東京11区 横手海人 29新 党板橋地区多文化共生室長
東京12区 田原聖子 56新 党東京都委員、北地区副委員長、衆院東京12区国民運動部長
東京13区 沢田真吾 40新 党足立地区委員長
東京14区 原 努 44新 党衆院東京14区国政対策責任者
東京19区 井手重美津子 62新 党東京都委員、北多摩東部地区委員長
東京20区 宮本 徹 54元 衆院議員3期、党中央委員、東京都副委員長【比例重複】
東京23区 池川友一 40新 元都議2期、党東京都委員
東京26区 松井佳苗子 46新 党衆院東京26区ジェンダー平等委員会責任者
東京28区 高野直美 71新 党衆院東京28区国政対策責任者
東京29区 鈴木賢一 64新 党荒川地区副委員長
東京民報2026年2月1日号より












