解散から16日間という、超短期決戦の総選挙が27日に公示されました▼各メディアの世論調査では、この時期の選挙実施に否定的な回答が多数を占めています。どの自治体も予算編成の事務が集中しているところに、選挙の準備が加わります。受験生をはじめ、国民も年度末で多忙な時期です。それでも、党利党略で選挙に突き進んだ高市首相に、政権の支持率も低下傾向になっています▼総選挙に向けて急造で合併した、中道改革連合にも世論調査では、期待しないという声が多数派となりました。自民党政治と対決し、ブレずにたたかい続けてきた日本共産党の役割が、伝わりやすい情勢になっています▼今回の解散総選挙について、高市首相は「高市政権が取り組み始めたのは、国の根幹にかかわる重要政策の大転換。高市早苗に、国家経営を託していただけるのか、国民に直接、判断をいただきたい」と語りました。それなら、国会で来年度予算案を審議して、高市政権の政策と、各党の主張の違いを明確化して選挙に望むのが、常道でしょう▼支持率の高いうちの選挙で、大軍拡政治への「白紙委任」を得ようとねらう高市政権。各政党が右へ右へと流れる政治情勢のなかで、左のアンカー（碇）を太く打ち込む、大事な総選挙です。

東京民報2026年2月1日号より