日本共産党都議団は１月26日、障害者をはじめとする都民の選挙権の保障を求める申し入れを、東京都選挙管理委員会の澤野正明委員長あてに行いました。

　高市首相の解散・総選挙があまりに急なため準備が間に合わず、投票所入場券を期日前投票の開始までに有権者に届けることができないなどの事態が都内各地で生じています。視覚障害者の点字投票についても投票用紙の点字による印刷ができず、投票箱に貼る点字シールの作製なども遅れています。

　申し入れでは「急な選挙により情報が行き届かなかったり、参政権を行使しづらくなったりすることは重大な権利侵害」だと指摘。「内閣が国民の権利保障への配慮をせず自身の都合を優先させるやり方は民主主義に反する」と批判しています。

　その上で全ての有権者の選挙権を保障するために▽準備が間に合わないことを視覚障害者団体に知らせ、各団体の会員への周知を依頼し、区市町村単位の団体にも同様の対応をするよう区市町村選挙管理委員会に通知する▽プレス発表をして団体に所属していない視覚障害者にも届くようにする―ことなどを求めました。

　選管事務局の河合健総務課長らが応対し、点字投票用紙への選挙名の点字印刷が間に合わないことなどについて、「万全かというと難しいが、可能な限りの対応をしたい」と述べました。

柏崎刈羽原発　再稼働中止求めよ