選挙戦最後の週末となった１月31日と２月１日は、田村、宮本、谷川智行の３人の比例候補が、全都を駆け巡りました。

　１日は歩行者天国でにぎわう銀座四丁目交差点で、宮本氏が、東京２区候補のほその真理氏、吉良よし子参院議員とともに街頭演説。宮本氏は、日本共産党は企業団体献金をもらっていないからこそ、大企業優遇の既得権益に切り込み、消費税の一律５％への減税の財源を示すことができるとして、「共産党が伸びることこそ、消費税減税実現の決定的な力になる。消費税減税を願う方は、政党支持を超えて、比例代表は日本共産党に投票を」と呼びかけました。

ブレずに市民と

　１日夕方には、田村氏と吉良氏が、新宿駅南口で、市民、共産党サポーターとともに街頭宣伝しました。田村氏は、市民からの質問や期待に答えてトークした後、訴えました。

　田村氏は、この日の午前にあったＮＨＫの党首によるテレビ討論を、高市首相が直前に「ドタキャン」したことを紹介。「『私が首相でよいのかを問う選挙』と高市氏が言うなら、聞きたいことがたくさんある。党首討論をやれという声を皆さん、ぜひあげてほしい」と呼びかけました。
　高市政権の強権政治への審判と、暮らしを守る政治の実現を大きな焦点に、衆議院選挙（８日投票）は最終盤を迎えています。政党名を書く比例代表選挙は、全国どこでも一票を争う大激戦。比例東京ブロックで共産党は、田村智子委員長とともに、宮本徹元衆院議員が議席奪還のため当落線上へ猛追し、全力をあげています。

　そのうえで、高市氏が「国論を二分する政策」を行うとして、異常な大軍拡や、非核三原則の見直しを進め、この間の討論番組では自民党が憲法改定まで言及していると紹介。「国会では多くの政党が、高市政権になびき、立憲民主党も公明党に飲み込まれた。今度ばかりは、共産党を伸ばしていただき、高市首相に白紙委任するわけにはいかないという審判を」と訴えました。

　また、多くの政党が選挙を前に「暮らしを守る」と政策を掲げるなか、「いま、一握りの富裕層や投資ファンド、大企業にばかり利益が流れため込まれている。そこに切り込もうというのが、日本共産党の主張だ」と強調。最後に、「各政党が右へ右へという流れを強めるなか、政治を変える力は、市民の中にこそある」として、「日本共産党は市民の皆さんの側に立つ。ブレずに立ち続ける。憲法を軸とした共闘を広げるため、共産党を何としても伸ばしてほしい」と訴えました。

東京民報2026年2月8日号より