この30年余で新自由主義による規制緩和で色々なものが壊されました。交通では国鉄の民営化が始まりで、北海道など遠隔地では「採算が取れない」などとして廃線になり地域の足が失われていることを、首都圏にいる私たちは他人事のように感じていました。

　しかし、競争原理の下で労働者を安く使い採算重視で企業を競わせた結果、90年代からのトラックに始まり、今やバスに至るまでドライバー不足が深刻です。都心でも「採算が取れない。人員不足だ」とした路線バスの減便や撤退が増えています。公共交通の担い手であるバスの現場では１９９５年以降から長時間拘束が常態化し、専門職であるドライバーは分給月給の名ばかり正社員化されてしまいました。

　大手私鉄系バスでさえ給与体系が壊され、退職金もない。時間は不規則で、１日15時間にも及ぶ長時間拘束も当たり前になってしまいました。残業ありきの働き方でないと生活ができない賃金のために慢性的な疲労と睡眠不足を抱えています。事故が起きれば個人の責任とされ、最悪は解雇されてしまうという危険な仕事なのでなり手はいません。今の都内のバスの減便、廃止は遠隔地で過去に起こったことと根は同じです。

　都内を走る鉄道や地下鉄でもワンマン化や無人駅が増えていますが、路線バスと同じ衰退に向かっているのかもしれません。だからこそ規制緩和で失った公共を取り戻す必要があるし、安全を支える労働者の賃上げ、長時間労働是正のためには、労働者の権利を守る共産党の躍進は不可欠です。

東京民報2026年2月8日号より