８日に告示された町田市議・市長選と日野市議選が15日、投開票されます。

町田市長・市議選

　町田市議選（定数36）には日本共産党から、とのむら健一（71）、細野りゅう子（71）、田中みほ（43）＝以上現＝、大野まこと（60）＝新＝の４候補が立候補し、現有４議席の確保を目指します。

　自民、公明、立憲、国民、維新、都民ファなどが支える現市政は、国民健康保険税を８年連続で値上げし、小中学校や地域の図書館の統廃合を強引に推進。一方で町田駅前の再開発に、官民合わせて４０００億円も投じようとしています。

　日本共産党は市民負担増の市政と対決し、中学校の全員給食や給食無償化、補聴器購入費補助などを実現。市議選ではこうした実績とともに▽ゴミ袋代を引き下げる▽国保税の値上げをやめ引き下げる▽バス増便・運転手確保▽義務教育の無償化―など、市民の切実な願いを公約に掲げ、全員当選で実現をと訴えています。

　市議選と同時の市長選では、共産党は前市議（無所属）の秋田しずか氏（45）＝無所属新＝を自主的に支援します。石阪丈一市長は立候補せず、自民党推薦の新人、元都議、前市議らが立候補しました。

日野市議選

　日野市議選（定数24）には日本共産党から、ちかざわ美樹（61）、わたなべ三枝（67）＝以上現＝、成瀬厚（55）、ながせ真由美（48）＝以上新＝の各候補が立候補。全員勝利で現有４議席の確保をと全力をあげています。

　共産党市議団が取り組んだ市民アンケートでは、62％の人が「物価高で生活が苦しくなった」と答え、「食費を節約している」という声も26％に上りました。

　しかし、自民党、公明党、維新、立憲民主党、連合系が支える現市政は、独自の物価高対策を出さず、高校生に対する奨学金を廃止。一方で長さ４４０㍍の幹線道路に30億円もつぎ込もうとしています。

　共産党は無駄な道路計画をやめ▽国民健康保険税、下水道料金の１割引き下げ▽小中学校の雨漏りを３年で解消▽高校生の奨学金を復活▽バス運転手の確保を支援▽巨大データセンターから環境を守る―などの公約を訴えています。

東京民報2026年2月15日号より