第51回総選挙（総定数４６５）が８日、投開票され（投票率56・26％＝小選挙区＝、前回比２・41ポイント増、都内59・16％、前回比３・10ポイント増）、日本共産党（公示前８議席）は比例東京ブロック（定数19）で田村智子同党委員長が再選しました。全国では前回８議席から４議席に後退。オール沖縄の赤嶺政賢氏（沖縄１区）は落選し、共産党唯一の小選挙区の議席も失いました。一方、自民党は公示前の１９８議席から３１６議席に大幅に増やし、戦後初めて単独で総定数の３分の２を超える議席を獲得。自民・維新の連立与党では、計３５２議席と公示前から１２０議席増となりました。

　日本共産党は比例ブロックで田村委員長のほか、塩川鉄也（前）＝北関東＝、畑野君枝（元）＝南関東＝、辰巳孝太郎（前）＝近畿＝の４氏が当選しました。

　日本共産党は立憲民主党が公明党に取り込まれるなど、政治が右へ右へと流れるもとで、「憲法を真ん中にすえた共同」を呼びかけました。また、暮らし、平和、人権で「国民のためにブレずに働く」をキャッチフレーズに、大株主・大企業応援、米国いいなりの自民党政治の転換を訴えました。

　今回の総選挙は、衆議院の任期の３分の２を残す中、高市早苗首相が１月19日に突然、通常国会冒頭（23日）の解散を表明。その背景に自民の政治資金を巡る疑惑や統一協会との親密な関係が浮上し、通常国会での追及を恐れたためだとの指摘があります。その結果、解散から投開票まで16日という戦後最短の選挙戦となり、論戦のための十分な時間もないまま投票日を迎えました。

　加えて自民・高市首相は具体的政策を語らず、ＮＨＫの党首討論を直前にキャンセルするなど論戦を徹底的に避け、「高市早苗でいいのかを国民が決める選挙」という偽りの“争点”を押し出すことで、「高市旋風」を巻き起こすことに成功。政権の高支持率を背景に３１６議席を獲得し、裏金問題で前回非公認で落選した元職を含めて“裏金議員”43人を公認し、当選者も相次ぎました。

虚構の多数

　同時に得票は36・７％（比例）しか得ていないのに、議席は総定数の68％を獲得するという「虚構の多数」をつくり出す小選挙区制度の“からくり”が圧勝を後押しした形です。