「東京外環道訴訟を支える会」は１日、武蔵野芸能劇場（武蔵野市）で提訴８周年集会を開催しました。集会では、住民らが現在も続く工事の危険性や事業者の不誠実な対応を訴えました。

　東京外環道訴訟は、２０１７年12月に「東京外環道大深度地下使用認可無効確認」を求めて計画ルートの直上などに居住する住民らが、国土交通省とＮＥＸＣＯ（高速道路会社）東日本、同中日本を提訴したものです。２０２０年10月に発生した調布市陥没事故により、「地表への影響がない」という大深度法の前提が崩壊し、２０２２年２月には東京地裁が一部区間（東名ＩＣから本線）の工事差止仮処分を決定しました。

　訴訟団の大塚康高氏は、２０１２年の着工から起きた「大深度法の３つの被害」について、▽野川（調布市）の酸欠気泡の発生▽騒音振動と低周波音被害による健康被害▽道路陥没と空洞によるコミュニティの破壊―を挙げ、「立ち退いた人たちも残った人たちも住民は、平穏な生活を奪われ財産を傷つけられ、健康を損ね、家庭が破壊し、寿命を縮めています」と訴えました。

　玉川大学教授の小山雄一郎氏が「東京外環道事業の問題点―事業再評価（２０２５年10月）から考える―」をテーマに講演しました。道路建設の妥当性は、事業費に対して走行時間の短縮などの便益がどれだけ上回るかを費用便益分析（Ｂ／Ｃ）で判断します。外環道では陥没補修費などを除外しても事業費は倍増、外環道整備後でも走行時間は数分しか短縮できません。それでも再評価結果は、事業継続が妥当とされました。

沿線の交通は減少