東京地評女性センターは、２０２６年女性の春闘単産・地域学習交流会を２月21日、東京労働会館ラパスホール（豊島区）で集会とオンラインで開催しました。

　結城裕子議長はあいさつで、自民・維新などが議席の３分の２を超える総選挙結果に触れ、「国民が安心して生活できるよう注視が必要」と訴え、労働情勢は、物価高騰で実質賃金が下がり、初任給引き上げの恩恵は大手に限られていると指摘。「大幅賃上げと労働時間短縮を勝ち取ろう」と呼びかけました。

　結城氏は、ジェンダーギャップ指数で日本が１１８位と低迷している実態に言及。50歳代で男女の賃金差が月14万円に達し、生涯年収の格差に直結している現状を挙げ、「管理職比率の低さや非正規雇用の多さが影響している。労働運動にジェンダー視点を盛り込み、女性が活躍できる社会へ議論を深めよう」と語りました。

　東京地評の菊池友里同センター事務局長が、全労連女性部が５年ごとに実施し、東京では全労連未加盟組織にも呼びかけ調査を広げた「女性労働者の実態調査」の中から①「女性労働者の労働実態及び男女平等・健康実態調査」（集約数東京５８１件）、②「妊娠・出産・育児に関する実態調査」（同１１１件）について、結果を報告しました。回答者の属性では正規職員が約74％を占め、勤務形態では日勤が約77％、週の所定内労働時間は「30時間以上」が約74％でした。

　菊池氏は、女性労働者が抱える「二大要求」が５年前の調査から正規・非正規ともに一貫して第１位「賃金の引上げ」、第２位「人員増」であることを指摘しました。調査では仕事や待遇面での「不当な差別」について約70％が「ない」と回答。その一方で「昇進・昇格差別」や「女性を幹部登用しない」の不満がありました。

　菊池氏は「これがこの職場のやり方だから」という言葉で正当化され、「習慣化した差別」がないか問いかけました。