高市政権がねらう改憲発議と戦争への道をみんなで止めようと、総選挙後初となる「19日行動」が２月19日、衆院第二議員会館前で行われました。
違憲の安保法制が２０１５年９月19日に強行採決されて以来、10年以上にわたって続けられてきた行動です。戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会と、９条改憲ＮＯ！全国市民アクションが共催しました。
主催者あいさつで、憲法共同センターの秋山正臣さんは、総選挙について「自民党は、党首の人気投票のように、ほとんど政策を語ることなく選挙をたたかい、動画や広告に大量の資金を導入した」と批判。国会での予算案の審議で野党の質問時間を十分に保障し、大軍拡ではなく、暮らしと命を守る予算に見直させようと強調しました。
さらに、高市首相が改憲に向けた議論を加速させようとしていることに、「国会の内外で、声をあげていこう」と提起しました。
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