都議会　清水都議が討論

　都議会は５日の本会議で、都２０２５年度最終補正予算や関連契約を議決しました。討論に立った日本共産党の清水とし子都議は、米トランプ政権とイスラエルによるイランへの軍事攻撃について「満身の怒りを込めて抗議します。両国の行為は国連憲章と国際法を乱暴に蹂躙じゅうりんする先制攻撃で、断じて許されない」と述べ、日本政府が米国とイスラエルに攻撃中止を求めるよう訴えました。

　最終補正予算案について、共産党都議団が求めてきた高齢者と低所得者のエアコン購入支援や医療・介護・障害・児童福祉分野の賃上げ支援が盛り込まれたことを評価。一方、築地市場跡地の巨大再開発の関連予算や、脱炭素に逆行する水素混焼エンジン船の製造契約案、住民合意のない地下調節池の工事契約案を批判しました。

　国が原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場候補地として、南鳥島（小笠原村）での文献調査を同村に申し入れた問題で、小池百合子知事は記者会見で「最終処分場は将来世代への先送りができない喫緊の課題」と述べました。

　清水都議は「原発推進の立場だから、そういう発想しかできない」と批判。柏崎刈羽をはじめ原発を再稼働させなければ、「核のゴミ」がこれ以上増えることはないとし、「将来世代のために、いま決断すべきは原発ゼロであり、再エネ・省エネに全力を注ぐこと」だと強調。「核のゴミ」の最終処分場は、現在の科学・技術では安全性が確保できないとし、「国からのトップダウンで押し付けて進めることは許されない」と述べました。

東京民報2026年3月15，22日合併号より