都議会は３月24日、予算特別委員会のしめくくり総括質疑を行いました。日本共産党からは大山とも子都議が立ち、冒頭、小池百合子知事が予算編成方針で「所得環境が改善」したとの都民生活の実態とかけ離れた認識で編成したとし、「予算編成の基本姿勢が間違っている」と強調。「『都民の暮らし支援』に軸足を置いて『生活できる東京』を目指す立場から質問」すると表明しました。

　最初に取り上げたのが、障害基礎年金や福祉手当、福祉作業所のわずかな工賃で暮らす人が多い障害者の生活です。都の「障害者の生活実態」の調査でも、年収２００万円未満は身体障害者の約６割、知的障害者と精神障害者は約８割、難病患者は約５割に上っています。そうした中、障害者福祉手当（月１万５５００円）は30年間上がっていないと指摘しました。

　小池知事は障害者への支援の重要性について「どんなに障害が重くても、安心して暮らせる社会を実現するには、障害のある方の生活を支えるサービスの充実は必要」との認識を示しました。

　かつて同手当は毎年増額されてきましたが、１９９７年度から据え置かれる一方、消費税は３％から10％に増税され、社会保険料の負担増、高い物価上昇が続いてきました。大山都議は「理髪店にはずっと行っておらず、自分で髪を切る。服も穴が空くまで着て、新しい物は買わない」という視覚障害者の声を紹介し、「障害者の生活の厳しさを受け止め、福祉手当を増額すべきだ」と求めました。