都議会 共産党が予算組み替え 都民要望150項目で増額提案〈2026年4月5日号〉

 日本共産党都議団は3月25日の都議会予算特別委員会で切実な都民要望を実現するため、2026年度一般会計予算案(9兆6530億円)等を組み替える動議を提出しました。

会見する共産党都議団=3月23日、新宿区

 組み替え提案は都民が「生活できる東京」に向け、公共サービス充実や暮らしの基盤づくり、物価高騰に負けない賃上げの後押し、高過ぎる家賃や国保料などの負担軽減、障害者や一人親家庭などの福祉充実、平和と人権を守る予算を増やすものとなっています(表参照)。

 財源は、知事提出の予算案に計上している事業を見直し、都民の批判が強いプロジェクションマッピングや巨大噴水、カジノと一体の東京国際クルーズターミナルの第2バース計画やIR・カジノ調査予算、破たんが明らかな英語スピーキングテストの予算など81項目、2748億8300万円を削減して生み出します。

 さらに、財政調整基金や国からの補助金などを活用することで、150項目、6534億1500万円を増額します。組み替えの規模は、知事提出の一般会計予算案の6・7%です。

東京民報2026年4月5日号より

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