東京母親大会連絡会は３月18日、「２０２６年東京母親大会・西東京母親大会決議」に基づき、都知事・都議会会派要請を行いました。

　都知事要請では、▽独立行政法人化した都立病院の改善と民間病院への補助金増額▽子ども運賃の18歳までの引き上げ▽国保料の引き下げ▽プロジェクションマッピング・巨大噴水よりも物価高騰対策を▽特別支援学校の増設▽英語スピーキングテスト中止▽教材費・教育費の完全無償化▽35人学級を中学校全学年での実施―など地域、団体から実態を報告しながら実現を求めました。また、都知事自ら「イランへの攻撃やめよ」の発信をしてほしいと要望しました。

　対応した北代崇・知事秘書担当課長は「全庁的な要望、国への要望など多岐にわたっているので、都知事に伝えるとともに担当局と共有します」と回答しました。

　木原秀子委員長は、「東京都は毎年増収となっている。豊かな財政を物価高に苦しんでいる都民のくらしに回してほしい。ジェンダー平等の観点から自分らしく生きられる東京にしてほしい」と重ねて強く要望しました。

　その後、日本共産党、グリーンな東京、やちよの会の各都議、立憲ミライネット・無所属の会政務調査会事務局長と懇談しました。イラン攻撃を「ただちにやめよ」の決議を都議会で挙げるよう要望し、平和で安心して暮らせる都政にするために都議会で力を尽くしてほしいと訴えました。

東京民報2026年4月5日号より