カテゴリー：衆院選2026
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自民党や維新、中道改革連合は消費税を食料品だけ０％にすることを掲げていますが、良い政策とは思えません。
最も心配なのは、飲食店です。マスコミでは、食料品が税率０％になると、外食に行かなくなる問題が取り上げられ…
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中道改革連合が１月22日、国会内で結党大会を開催し、共同代表に野田佳彦、斉藤鉄夫両氏が就任しました。中道によると立憲民主党、公明党から合わせて１６５人の衆院議員が離党し、中道に加わりました。１次公認は小選挙区１９９人…
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日本共産党は１月21日、総選挙政策アピール「暮らし・平和・人権 国民のためにブレずにはたらきます」とともに、重点政策を発表しました。ポイントは以下の通り（抜粋）。
１、大株主・大企業応援から暮らし応援に
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高市早苗首相が通常国会冒頭で衆院を解散した問題で、都内と神奈川県内の自治体首長５人が１月19日、「政権による解散権の行使の在り方、濫用を防ぐための制度や議論を、社会全体で改めて行うことを強く求める」との声明を発表しま…
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衆院選（１月27日公示、２月８日投開票）に向けて自民党が１月21日に発表した第１次公認候補２８４人に、派閥の裏金問題に関わった37人が含まれ、そのうち東京の小選挙区には６人（表）がいます。
前回24年…
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今回の解散総選挙は党利党略、私利私欲で全く国民のためになりません。前政権は不十分ながらも最低賃金を２０３０年までに時給１５００円に引き上げるとしましたが、高市政権では踏襲されていません。
高市首相の「働いて―…
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２０２３年に衆院厚生労働委員会で、大麻使用罪を設ける法案が議論された際、反対の立場で参考人として出席しました。
日本の薬物政策は刑罰中心で、一度でも薬物を使用したら社会の破壊者となるかのような、事実に基づかな…
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高市早苗首相の「大義なき解散」による総選挙（総定数４６５）が１月27日公示され、８日投開票へ火ぶたが切られました。解散から投開票まで戦後最短の16日間の超短期決戦。政治全体が政権よりに傾くなか、アメリカ言いなりで大軍…
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「なぜいま総選挙？」―この間、新年会などで会う人みんなが口々に怒りの声をあげています。
高市首相の突然の解散表明。超短期間での総選挙。やるべき国会での論戦を棚に上げ、予算案もそっちのけで「国民の審判をあおぎた…
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衆院解散・総選挙をめぐり緊迫した情勢のなかでの最初の日曜日となった18日、日本共産党の衆院比例東京ブロック予定候補の３氏が、新宿駅東南口前で勢ぞろいの街頭演説に立ちました。
田村智子委員長が、宮本徹（前衆院議…
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