「コロナから命とくらしを守る新宿区民の会」は８月31日、ＰＣＲ検査の抜本拡充と情報公開を求める要望書を２９７９人分（インターネット署名８５３人分含む）の署名とともに吉住健一区長あてに提出しました。

　要望書では、新型コロナウイルス感染拡大防止のために区民は国、都、区に協力して予防や活動自粛、休業など「できることは何でもやってきた」のに、区民の感染者が大きく広がり、エピセンター（震源地）化し、身近で様々な業種の事業所にも感染は広がっていると指摘。「もはや誰にでも感染しうる市中感染の状況ではないか」とのべています。

　その上で、感染抑止のためには、海外でも成功している無症状者を含めた希望者全員の検査が必要だと強調。①希望する新宿区民、在勤者、在学者のＰＣＲ検査の実施。とくに医療機関、介護施設、福祉施設、保育園、学校など集団感染のリスクが高い施設の職員、出入り業者への定期的なＰＣＲ検査と施設利用者全員への検査②区内の詳しい感染状況の公開―を求めています。

　要望署名は「区民の会」に加わる区内の団体や区民が８月から取り組み、街頭でも呼びかけてきました。この提出には、代表世話人の他、約10人の区民が参加。代表世話人の一人は「自分が住む地域などで感染状況が分かれば、対策もとることができます。区民の強い不安をくみ取って、施策に反映してほしい」と訴えました。

　応対した区健康部長は「引き続きＰＣＲ検査体制を含め様々な感染防止に取り組む」と答えました。また情報公開については、区の保健所の検査状況については、ホームページで公開（８月31日から）するようにしたが、医師会が行う検査については把握していないとしました。

　要望書提出に参加した女性は、「自分が住む都営団地では、陽性者が出たとか、死者が出たといううわさが聞こえて来るだけで、区からの情報がないので実際のところは分かりません。高齢で持病もあるので、エレベーターのボタンなどの共有部分を自分で消毒するなど自衛するしかない」と、不安げに語りました。

　要望書の提出後の懇談で、共産党の近藤なつ子区議は「感染拡大が下火になっているという人もいるが、減っているのは検査数だ。その中で新宿区の陽性率は20％超、ただならぬ状況です。家庭内感染も増えている。７月までやっていた無症状者を把握する検査も、８月に入ってほとんどやっていない。区の姿勢を変えるため、いっしょに運動を強めましょう」と激励しました。

（東京民報2020年9月6日号より）