任期途中で辞任した安倍晋三氏の後継を選ぶ自民党総裁選は、14日に投開票が行われ、菅義偉官房長官が新総裁に選ばれました。

　菅氏は当選後のあいさつで、「安倍総理の取り組みを継承して進めていかなくてはいけない」と訴え、安倍政治を全面的に引き継ぐことを明確にしました。

　また、「目指す社会像は自助、共助、公助、そして絆。まずは自分でできることは、自分でやってみる。そして地域や家族で互いに助け合う。その上に立って政府がセーフティーネットでお守りする」と提起。まず自己責任を強調し、公的な支援は最後に限られた範囲で、という自己責任論重視の姿勢を強調しました。

強まる早期解散論

　菅首相の誕生で「ご祝儀」の支持率上昇が見込めるうちに総選挙に打って出るなど、早期解散論が自民党内に強まり、いつ衆院解散があってもおかしくない緊迫の状況です。

　日本共産党都委員会は、「衆院選で安倍政治に審判を下し、自民党政治に変わる新しい政治を」と比例候補の４氏を先頭に、総選挙勝利に全力を挙げています。

　12日と13日の週末は、４氏がそれぞれ、都内を駆けめぐりました。

　笠井亮衆院議員は13日、建交労東京労働者後援会の集まりや、小平・西東京の青年つどいに参加し、「安倍政治に代わる新しい政治を、市民と野党の共闘勝利と日本共産党躍進で」と訴えました。医師の谷川智行氏（東京４区重複）は13日、看護師の藤田りょうこ都議とともに、大田区内で新型コロナ拡大の現状や、対策の課題などを学ぶ学習会を開きました。

　宮本徹（東京20区重複）、池内さおり（東京12区重複）も、それぞれの選挙区などで街頭宣伝に取り組みました。

（東京民報2020年９月20日号より）