都議会の議会運営委員会は11日、第３回定例会の会期をめぐって協議し、日本共産党は十分な審議のための期間を確保するよう主張しましたが、都民ファーストの会や自民、公明などが反対し、21日間とするよう求めたため、18日の開会日の本会議で採決することになりました。

　共産党都議団は運営委員会に先立つ10日に、十分な審議ができる日数を確保するよう、石川良一議長と増子ひろき議会運営委員長に申し入れていました。

　今回の定例会では、知事が提出予定の９月補正予算案（総額３４１３億円）をはじめ、この間、２度にわたり知事が専決処分した補正予算、第２回臨時会閉会３日後に知事が専決処分した新型コロナ対策条例の改正の承認が予定されています。

　申し入れでは、こうした議題のほか、知事がこの間実施した新型コロナ対策の検証や、今後、秋冬に懸念されている新型コロナウイルスの新たな感染拡大、インフルエンザとの同時流行などについて、都民に開かれた場で十分な日程をとって審議をつくすことが必要だと強調。

　そのためには新型コロナ対策特別委員会（仮称）を設置し、知事出席の下で、新型コロナ対策に関わる議案などを総合的に審議することや、専門家による参考人質疑の実施などをはじめ、常任委員会でも十分な審議が必要だとしています。

（東京民報2020年９月20日号より）