世田谷区　ＰＣＲ検査結果公表

　世田谷区は15日、新型コロナウイルス対策で２日から始めた無症状の介護施設職員らが対象のＰＣＲ検査の結果を公表。14日までの時点で、17施設で約２７０人に検査し、陽性者は２人（陽性率０・７％）でした。保坂展人区長が15日の記者会見で明らかにし、高齢者施設などの感染予防にとって、検査の重要性を改めて強調しました。

　同区は感染者や感染疑いの人への接触者などに行う検査の他に、「社会的検査」の名称で無症状者を対象とするＰＣＲ検査を介護、障害者施設、保育所などで実施。感染拡大の予防を目指します。２０２１年１月までをめどに、約２万６０００件の検査を見込んでいます。

江戸川区　独自ＰＣＲ検査拡充

　江戸川区は11月１日から翌年３月31日までに、区内の居宅系高齢者、障害者施設、幼稚園･保育園･小中学校に従事する１８３６施設２万１７５１人に、だ液による検査を実施する方針です。

　区内の業者から提供を受けた車両を改装し、医療機関に委託して施設を巡回。検体の回収や事前に希望のあった施設に対し、健康相談も実施します。事業費見込みは、約６７４７万円、ＰＣＲ検査料は１件当たり２０００円としています。

　共産党区議団は一貫してリスクの高いこうした施設のＰＣＲ検査を求め、９月議会でも代表質問、決算審査や議案審査などを通じて、繰り返し実施を求めてきました。「希望者への社会的検査の実現へ、大きな前進」だとしています。

小金井市議会　少人数学級で意見書

　小金井市議会は第３回定例会（６日閉会）で、「小・中学校、高等学校等における少人数学級の早期実現を求める意見書」を賛成多数で可決しました。自民党などは退席しました。意見書は共産党議員団や無所属会派などが共同提案しました。

　意見書はコロナ禍のもとで「教員の過剰労働」や「詰め込み教育」とともに、国際的にも多すぎる１クラス定員など、「日本の教育が抱える諸問題を浮き上がらせた」と指摘。早急に30人学級の実現と、その後20人程度に移行するよう求めています。

中野区は全会一致で

　中野区議会は13日の最終本会議で、共産党区議団が提案し、最終的には議会運営委員全員が提出者となった「少人数学級の実施を求める意見書」を全会一致で可決しました。

　意見書には少人数学級実施のための環境整備や教員定数の再考などを明記。共産党の浦野さとみ区議は「全会一致で可決できたのは画期的なこと。中野区での具体化については示されていませんが、これまで共産党が提案してきた空き教室・校舎の活用の検討を早急に行うべきです」と話しています。

北区　施設値上げ検討中止

　北区は３年ごとに行っている使用料・手数料の見直しについて、今年度の検討を中止すると公表しました。第３回定例会の共産党区議団の質問に答弁したもの。

　今年３月に北区は、「経営改革プラン２０２０」を策定し、「受益者負担の原則や公平性などの観点から、定期的に検討・見直しを行い適正化に努める」としていました。これに対し共産党区議団は、企画総務委員会や決算委員会で、「新型コロナで暮らし・営業が危機に陥っているときに、受益者負担の計画を区民に押し付けるのか」と、重ねて追及。区は当初「区民の負担にならないよう検討している」としていましたが、９月25日の決算委員会で「現下の社会的経済的情勢、区民の生活実態から、検討を来年度以降に伸ばすことにした」と答弁しました。共産党区議団は「新型コロナの収束も見通せないなか、来年度以降の値上げの検討も注視を求めていく」としています。

（東京民報2020年10月25日号より）