学校の卒業式、入学式などで「日の丸・君が代」への起立・斉唱を教職員に求めた、都教育委員会の「10・23通達」（２００３年）の撤回を求める「学校に自由と人権を」集会が10月25日、千代田区で開かれました。教職員組合や、同通達による被処分者ら10団体が大同団結して主催したものです。

「『日の丸・君が代』不当処分撤回を求める被処分者の会」の近藤徹さんは、主催者あいさつで、今年３月、コロナ感染拡大防止のために卒業式を短時間で開く際も、「『君が代』斉唱はするよう求めた都教委の姿勢に、命と健康よりも『君が代』優先かと、大きな批判が起こった」と紹介。「学校現場に憲法、人権、民主主義を取り戻し、教育の自由をよみがえらせるために、粘り強くたたかおう」と語りました。

　精神科医の香山リカさんが、「いま子どもと考える人権と平和」と題して講演しました。

　東京母親大会実行委員会は10月15日、地域、団体の代表24人で、新型コロナウイルス感染対策に関する都知事・都議会要請を行いました。

　知事要請では、要請書を手渡した後、参加者から「ＤＶ被害者や仕事を失った人、シングルマザーなどへの支援を行うこと」「ＰＣＲ検査の充実」「三多摩での保健所の復活」などを要請。また、「都立病院・公社病院の独立行政法人化はやめて」「分散登校で少人数学級の良さは子どもたちも実感した。都独自で実施してほしい」「私立学校への学費の減免を」など、実態とともに切実な要求が出されました。

　対応した都政策企画局の三角知恵人課長は「多岐にわたり各所からのご意見を承りました。しっかりと伝えます」と回答しました。それを受け、木原秀子委員長は、「都民を守るのが自治体の責務。都はお金があります。人にお金をかけることは未来につながります。住民のいのち・くらしを最優先する都政を行っていただきたい」と強く訴えました。

　また、都民の願いを議会で反映してほしいと、都議会８会派のうち日本共産党、都民ファーストの会、都議会立憲民主党、東京みらい、生活者ネット、自由を守る会の６会派に要請し懇談しました。

（東京民報2020年11月１日号より）