足立区が同性パートナー制度 区議暴言受け施策見直し〈12月13日号より〉

 足立区は今月から毎月2回、LGBT(性的少数者)に詳しい専門家の相談窓口を設置し、来年度からは同性のカップルを婚姻に相当する関係として認める「パートナーシップ制度」を始めることを明らかにしました。

 同区の白石正輝区議(自民)が9月25日、区議会一般質問で同性愛の人たちへの差別的な発言を行い、広範な市民が抗議の意思を示す運動を展開。区役所前でスタンディングや、3万3000人分超の発言撤回と謝罪を求める署名が区に提出されました。

他自治体も見習うべき LGBTの若者を支援する遠藤まめたさん

 今秋、足立区議が議会で行った「同性愛が広がると足立区が滅びる」発言が批判を呼びました。議員は謝罪しましたがそれに留まらず、地元の当事者らがはじめて区長らと面会し、足立区は今月からLGBT相談の窓口をはじめ、来年度からは同性カップルが使えるパートナーシップ制度も開始する見込みです。

 議員の失言は誰の目にも差別としてわかりやすいが、LGBTが制度上排除されてきたことは根が深く見過ごされてきました。これまで安心して相談できる窓口がなかったこと、区として取り組む余地のあることが認識されたことが大きいでしょう。失言議員の個人的問題とせず、区の施策全体を見直す機運につなげた取り組みを他自治体もぜひ見習ってほしい。

(東京民報2020年12月13日号より)

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