飲食店ユニオン（首都圏青年ユニオン飲食業分会）が９、10の２日間、新型コロナ関連労働相談ホットラインを開きました。８日に緊急事態宣言が再発令されたことを受け、飲食業界により深刻な影響が出るとして緊急開催。２日間で28件の相談が寄せられました。

　相談者はパート・アルバイト22件、正社員２件、事業主４件。焼肉チェーン店で働いている大学生の男性は、「店からアルバイトは不要と言われ昨年４月から失業状態」と訴え。担当者は休業支援金・給付金の対象になると判断し、申請方法を案内しました。

　バーで働く40代の女性は、勤務時間が半分に短縮され「何か補償制度はないか」と質問。こうした〝部分休業〟の相談も増えており、休業支援金・給付金の対象になる可能性が高く、前例同様に紹介しました。

　商業施設の飲食店で働く大学生の女性は、「シフトが出ているのに、直前や当日休みになる」と相談。担当者は労働基準法第26条の休業手当が適用されるとして、会社への請求を促しました。

　青年ユニオンの原田仁希委員長は「低賃金や不安定労働が貧困格差を生む。そこを解決しなければ社会はよくならないのに、日本の社会福祉は弱すぎる」と強調。栗原耕平同事務局次長は「支援金のニーズは高いが、十分に周知されていない。国はもっと知らせるべきだ」と語りました。

（東京民報2021年1月17日号より）