日本共産党都議団はコロナ禍をめぐり、「緊急事態宣言下での生活が困難な方への支援に関する申し入れ」（１月27日）、「飲食店と直接間接の取引がある業者等への支援」（１月29日）を小池百合子知事あてに行いました。

　生活困窮者への支援では「２度目の緊急事態宣言に基づく外出自粛や営業時間の短縮の要請などにより、生活に困窮する人がさらに増える恐れがあり、行政が責任を持って生活を支えていくことが強く求められている」と強調。生活に困窮している人が確実に生活保護を受けられるよう、権利であることを都知事が先頭に立って積極的に広報することや、住居喪失者への支援を区市町村と協力して行うことなど、具体的な支援策を提案しています。

　福祉保健局の雲田孝司次長が応対し、「生活にお困りの方にはきちんと支援していく」と答えました。

飲食店の取引業者も

　また、飲食店などの時短営業、会合などの自粛によって、直接間接の取引のある酒販店、食料品店などの売上は激減し、経営は逼迫しているとして、そうした業者などへの支援を求めました。具体的には▽国が支援の要件としている前年の50％以上の売り上げ減少を緩和することを国に求め、都としても施策の周知をはかる▽国の一時金支給額が法人40万円以内、個人事業者などは20万円以内としているが、極めて不十分であり、都として上乗せして支給を行う―ことなど。

　応対した産業労働局新型コロナウイルス感染症対策調整担当部の川崎秀一企画担当課長は、「ご要望は承りました。都として必要なことはやっていかなければならない」と答えました。

（東京民報2021年2月7日号より）