今夏の東京オリンピック・パラリンピック大会に、海外からの一般客を受け入れないことが決まりました。20日の東京都、大会組織委員会、政府、国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会の各代表による会談で決まりました。

　組織委の橋本聖子会長は会談後の記者会見で「安心安全な大会を実現するための結論」と説明しました。国内の観客の上限については、4月中に基本的な方向性を示すことで確認されているとしています。

新型コロナ22日から宣言解除

　政府は22日、1都3県に出していた新型コロナ感染拡大による緊急事態宣言を解除しました。東京都は飲食店への営業時間の短縮要請を午後8時から午後9時までに１時間緩和。イベントは会場定員の50％以内であれば1万人まで入場可能とし、4月19日以降は１万人超も可能となります。

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都会議　検査拡充を提言

　18日の都モニタリング会議は、新規感染者の状況について「増加比は100％を超えた。今後、変異株等により急激に感染の再拡大が起こる可能性がある」とし、感染状況を４段階で最も深刻とする「感染が拡大している」を維持。医療提供体制についても、「重症患者数は減少傾向が続いていたが、下げ止まりが見られる」として、同じく4段階で最も厳しい「（医療）体制が逼迫している」との評価を維持しました。

　21日の新規感染者数は256人、1週間平均では301.1人で、1週間前の14日の279.1人より増加しています。

　専門家らは、PCR検査等件数と新規陽性者数がともにほぼ横ばいだったため、PCR検査等の陽性率もほぼ横ばいで推移していると指摘。「感染を抑え込むために、この（1日最大6万8000件の）検査能力を有効に活用して、濃厚接触者等の積極的疫学調査の充実、陽性率の高い特定の地域や対象におけるＰＣＲ検査等の受検を推進する必要がある」と、今回も強調しました。

　また感染の再拡大の端緒を早期に把握できるよう、定期的なスクリーニングの実施、無症状者も含めた集中的なPCR検査等を開始するとしています。しかし実際の検査数を見ると、19日現在の1週間平均の検査数は6035.3件で、１週間前（12日）の同検査数7128.1件より減っているのが実態です。

東京民報2021年3月28日号より