日本共産党都議団が都議会定例会で行った、東京都２０２１年度予算案に対する組み替え提案は、一般会計（７兆４２５０億円）のわずか２・３％を組み替えるだけで、ＰＣＲ検査の抜本的拡充をはじめ新型コロナウイルス対策の強化、都民の暮らし・福祉・教育を拡充することができることを示しました。組み替え案の提出は、１９９６年度以来毎年行っています。

　削減するのは、陥没事故を起こした東京外郭環状道路や住民合意もなく進める特定整備路線など、不要不急の大型開発の他、都立・公社病院の地方独立行政法人化の経費、カジノ誘致検討など71項目１７５０億円です。

　一方、削減した予算を活用し、コロナ感染拡大を抑えこむために必要な、医療機関職員や高齢者・障害者施設の定期的検査、感染者が多発する地域・集団への集中的な検査の他、医療機関や中小企業、労働者、学生への支援など、新型コロナ緊急対策の費用を計上しました。

　この他、一人親家庭の生活支援や子どもの国民健康保険料（税）均等割の減免、小学３年生・中学２年生の35人学級の導入、特別養護老人ホーム、認可・公立保育園の整備などの子育て支援、パートナーシップ制度導入の検討、木造住宅の耐震・難燃化助成などの防災対策、都営住宅の新規建設の再開、多摩・島しょ格差解消など、計77項目１９９５億円を増額しました（表）。

【東京民報２０２１年４月４日号より】