生きるためのセーフティネットである生活保護をめぐり、申請現場などで生活困窮者の尊厳を踏みにじる行為が行われているとして3月31日、全国生活と健康を守る会連合会（全生連）が「人権侵害告発集会」を開きました。会場参加以外にオンラインで中継を結び全国の現場から告発が相次ぎました。

　北海道では生活保護費の削減は無効とする国家賠償請求訴訟（新生存権裁判）の原告団が発言。「度重なる保護費削減では、最初に食費を削る。半額セールになる夜に30分歩いてスーパーに行き買いだめする。こうした切実さが伝わらなかった。控訴審でみんなと一緒に命ある限りたたかう」との報告がありました。また、生活保護利用者に向けた「マニキュアや化粧はふさわしくない」「転居指導に従わないと保護を打ち切る」などの人権を無視したケースワーカーの発言も告発されました。

　役所が親族などに要保護者を扶養するよう尋ねる「扶養照会」では、結婚した娘を訪問したことが原因で離婚したなどをはじめ、親族関係の悪化が生じたことが複数報告されました。「本人の望まぬ扶養照会が実施されている」ことが明らかになりました。

　最後に全生連の吉田松雄会長代行が「コロナ禍で生活保護を必要とする人は増えている一方で、扶養照会が申請を阻む実態がある。総選挙の年、『自助』を基本とした菅首相ではなく、自立を支援する政権へ」と訴えました。

東京民報2021年4月18日号より