都議会の日本共産党、立憲民主党、東京みらい、生活者ネット、自由を守る会、東京維新の会の6会派は4月23日、臨時議会を招集するよう小池百合子知事あてに行いました。また、議長には臨時議会の招集を知事に求めるよう要請しました。3回目となる今回の「緊急事態宣言」対応の補正予算の質疑・決定、前回の「まん延防止等重点措置」対応の補正予算の承認を議題とし、都の取組状況や今後の対応について議論を深めるために、臨時議会を直ちに招集する必要があるとしています。

　要請書では、「まん延防止措置」対応の補正予算を議会に付議することなく専決処分し、「今回、重ねて専決処分することは、とうてい認められない」と強調。専決処分が常態化するのは、知事が提案して議会が決定するという「二元代表制」の否定につながると指摘。感染状況が日に日に悪化する中で、６月の第２回定例会の招集まで待たず、「都議会としても現状を踏まえ臨機応変に対応できるよう常に会議が開けるようにしておくべき」だとしています。

　さらに、2度目の緊急事態宣言解除から1カ月余りで3度目の緊急事態宣言に至ったもとで、感染拡大を抑止できない理由や課題、都の検証内容、事業者や都民への具体的な支援策、セーフティネットの強化など、検討課題は山積していると指摘。それなのに、まん延防止措置対応の補正予算もいまだ都議会で審議していないと批判しています。

　臨時議会は、議員定数の4分の1以上の議員から請求があったときに招集されます。都議会の定数は127で、請求に必要なのは32人。今回の6会派の所属議員は合計で31人です。

東京民報2021年5月2日・9日合併号より