東京都はじめ4都府県に緊急事態宣言が発令された翌4月26日、新型コロナウイルスによる国内の死者が累計で1万人を超えました。都内では1876人となりました。また都内で新たに感染が確認されたのは425人で、26日連続で前週の同じ曜日を上回りました。直近1週間の1日当たりの平均は730.0人で、前の週に対し、121.5％と、上昇傾向が続いています（グラフ）。

　東京都は4月22日に開いたモニタリング会議で、「ゴールデンウィーク中、旅行や繁華街への外出によりさらに接触機会が増加すれば、第３波を超えるような爆発的な感染拡大が危惧される」と注意を喚起しました。

　新規感染者数の急増に伴い、入院患者数なども増加しています。25日時点で1812人と、19日時点（1532人）と比べ280人増加、うち重症者は50人（同47人）。宿泊施設での療養者は1489人（同1319人）、自宅では1489人（同1094人）、療養先が決まらず自宅で待機している人も1235人（同840人）で、いずれも急増しています。

　都はコロナ入院患者の病床を6044床確保しているとしていますが、専門家は「ゴールデンウィークからの医療提供体制のひっ迫が危惧される」と指摘しています。

　一方、感染を抑えこむためにカギとなるPCR検査は、7日間平均で前週の約7266人から4月21日時点で8209人と1000人ほど増加。しかし会議では、一日最大6万8000件のPCR検査等の検査能力を有効に活用して、「濃厚接触者等の積極的疫学調査の充実、陽性率の高い特定の地域や対象におけるPCR検査等の受検を推進する必要がある」と、専門家から繰り返し指摘されています。

　小池知事は都県境を越える移動の自粛、連休中の旅行や帰省の中止・延期、路上や公園での飲み会の自粛、事業者に対するテレワークの推進などを呼びかけています。

東京民報2021年5月2日・9日合併号より