東京都は当初11日までだった新型コロナ対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を5月31日まで延長します。菅義偉首相が7日に決めたことによるもの。対象地域は東京、大阪、京都、兵庫に愛知、福岡も加え、6都府県となります。酒を提供する飲食店への休業要請を継続します。

　原則、無観客での開催としていたイベントは開催時間を午後９時までとした上で、観客数を定員の50％以下、最大5000人までに措置を緩和します。

　酒やカラオケ設備を提供する飲食店については、休業要請を継続。酒やカラオケ設備を提供しない飲食店についても、引き続き午後8時までの営業時間の短縮を要請します。酒の持ち込みも行わないよう求めます。これまで休業要請していた百貨店など建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える大規模な施設について政府は、午後8時までの時短要請に緩和しましたが、都独自に休業要請を継続します（表）。

　協力金は、飲食店などには、すべての期間、応じた場合、規模や売上高などに応じて店舗ごとに1日あたり4万円から最大20万円を支給。大規模な施設や施設内のテナントに対しても協力金を支給する方針です。

　都民に対しては、日中も含めた不要不急の外出と移動の自粛、都道府県をまたぐ不要不急の移動は極力、控えるよう引き続き求めます。

　小池百合子知事は7日の記者会見で、「新規陽性者数、重症者の数は引き続き高い水準にある」とし、感染力が強い変異株への警戒などもあげ、「5月31日まで抑えこみを続けることが必要」とのべました。

◇

　連休中、検査数が少ない影響で新規感染者の発表数が抑えられる傾向にありましたが、8日1121人、9日1032人と1000人を連日超え、増加傾向が明らかとなりました。

　5月6日に開かれた都モニタリング会議では、新規陽性者数の7日間平均が前回4月27日時点の約716人から、5月5日時点の約768人と依然高い値が続いていることが報告されました。

　専門家からは、「新規陽性者数の増加比は約7週間継続して100％を超える高い水準で推移しており、第3波を超える急激な感染拡大への厳重な警戒が必要」との認識が示されました。

　また、7日間平均のPCR検査等の陽性率が前回の6.1％から5月5日時点の9.1％に大きく上昇する一方、7日間平均の検査人数が前回の約8544人から、同時点で約553５人と減少したことが報告されました。

　専門家はPCR検査等の検査能力が通常時1日7万件、最大稼働時9万7000件に拡充されたと指摘。「感染を抑え込むために、この検査能力を有効に活用して、濃厚接触者等の積極的疫学調査の充実、陽性率の高い特定の地域や対象におけるPCR検査等の受検を推進する必要がある」と強調しました。

（東京民報2021年5月16日号より）