日本航空（JAL）の10年余に渡る争議の早期解決を求めて6月9日、超党派の国会議員有志が都労委に要望書を提出しました。

　JALの争議は2010年の大晦日にパイロット81人と客室乗務員84人の整理解雇が発端です。これまでJAL不当解雇撤回争議団（争議団）は東京都労働委員会（都労委）や司法、国際労働委員会（ILO）などに訴え、道理に沿った解決を求めてきました。昨年9月、争議団主催で国会議員に向け「院内勉強会」が行われ、超党派の議員が参加。その後、国会議員有志は、昨年11月に厚労省とJALに聞き取りを実施しました。

　この争議は地位確認裁判でJALの主張が認められた一方で、管財人が争議権確立を妨害した事件では都労委から「不当労働行為救済命令」が発せられ、その後の行政訴訟では「団結権侵害であり、憲法28条違反」との判断が最高裁で示されています。

　また2016年、参院国土交通委員会で石井啓一国交相（当時）は「日本航空において適切に対処されるべき」と答弁。昨年12月、田村憲久厚労相は参院厚労委員会で「労働委員会の中でいろいろな対応ができる」と答弁しています。

　定年の60歳を迎えて機長組合員資格を喪失し、交渉を進める機会を失った機長らが新たに発足させた「JAL被解雇者労働組合」の団体交渉を、JALは拒むなどの行為に対し先日、都労委救済が申し立てられています。今回、超党派の国会議員有志が要望したことで「解決に向けた、大きな後押しになる」と支援者らも注視しています。

東京民報2021年7月4日号より