認可保育所 昨年から152施設増 運動と共産党の論戦の成果〈8月22日号より〉

 東京都は7月28日、今年4月1日現在の都内の保育サービスの状況を公表しました。その中で、認可保育所が昨年から152施設増え3477カ所、定員で1万271人増えて31万3364人になったことが分かりました。認可保育園は保育の質や費用負担などから保護者の要望が強く、日本共産党が待機児童対策として増設を強く求めてきました。

 公表された資料によると、認可保育所は毎年増加し、5年前(2016年)に比べ1135カ所増えて3477カ所、定員は23万334人から31万3364人へと8万3030人増えています(グラフ)。一方、都が独自基準を設けて設置を進めてきた認証保育所(無認可)は年々減少。5年前より約164カ所、定員で8947人減少。昨年に比べて施設数で37カ所、定員は1354人減で500カ所、定員1万6718人になりました。

施設数、定員ともに増加傾向に

 保育利用児童数で見ると、就学前の児童数が年々減少傾向にあるもとで、保育サービスを利用する児童数は毎年増加し、5年前に比べ約6万2000人増加し、32万3703人(昨年比3145人増)。このうち認可保育所を利用している児童数も年々増加し、5年前より6万2000人余(昨年比4923人)増え、約89%の児童に当たる28万7937人が利用しています。

 こうしたもとで都が発表した「待機児童」数(国基準)は、昨年より1374人減少し、969人でした。「待機児ゼロ」の自治体は26となり、昨年より8自治体増えています。

 保護者など関係者の運動と共産党議員団の論戦などで、認可保育所を中心に増設を求めてきた大きな成果と言えます。

 一方、認可保育所を希望しても入れず、やむを得ず認証保育所などを利用しているケースや、保育園が決まらず求職をあきらめたり、復職をあきらめて育児休業を延長した場合は、国基準では「待機児童」から除外するため、いわゆる「隠れ待機児」となりカウントされません。

 日本共産党都議団は毎年、独自調査で「隠れ待機児童」を公表。2020年は4月時点の「隠れ待機児童数」を合わせた待機児童数は1万8190人に対し、都発表の待機児童数(速報値)は2300人でした。日本共産党は都に対し、「隠れ待機児童」も含め解消するよう、さらなる認可保育園の増設や、保育人材の育成、待遇改善など、対策の強化を求めています。

(東京民報2021年8月22日号より)

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