東京都は７月28日、今年４月１日現在の都内の保育サービスの状況を公表しました。その中で、認可保育所が昨年から１５２施設増え３４７７カ所、定員で１万２７１人増えて31万３３６４人になったことが分かりました。認可保育園は保育の質や費用負担などから保護者の要望が強く、日本共産党が待機児童対策として増設を強く求めてきました。

　公表された資料によると、認可保育所は毎年増加し、５年前（２０１６年）に比べ１１３５カ所増えて３４７７カ所、定員は23万３３４人から31万３３６４人へと８万３０３０人増えています（グラフ）。一方、都が独自基準を設けて設置を進めてきた認証保育所（無認可）は年々減少。５年前より約１６４カ所、定員で８９４７人減少。昨年に比べて施設数で37カ所、定員は１３５４人減で５００カ所、定員１万６７１８人になりました。

　保育利用児童数で見ると、就学前の児童数が年々減少傾向にあるもとで、保育サービスを利用する児童数は毎年増加し、５年前に比べ約６万２０００人増加し、32万３７０３人（昨年比３１４５人増）。このうち認可保育所を利用している児童数も年々増加し、５年前より６万２０００人余（昨年比４９２３人）増え、約89％の児童に当たる28万７９３７人が利用しています。

　こうしたもとで都が発表した「待機児童」数（国基準）は、昨年より１３７４人減少し、９６９人でした。「待機児ゼロ」の自治体は26となり、昨年より８自治体増えています。

　保護者など関係者の運動と共産党議員団の論戦などで、認可保育所を中心に増設を求めてきた大きな成果と言えます。

　一方、認可保育所を希望しても入れず、やむを得ず認証保育所などを利用しているケースや、保育園が決まらず求職をあきらめたり、復職をあきらめて育児休業を延長した場合は、国基準では「待機児童」から除外するため、いわゆる「隠れ待機児」となりカウントされません。

　日本共産党都議団は毎年、独自調査で「隠れ待機児童」を公表。２０２０年は４月時点の「隠れ待機児童数」を合わせた待機児童数は１万８１９０人に対し、都発表の待機児童数（速報値）は２３００人でした。日本共産党は都に対し、「隠れ待機児童」も含め解消するよう、さらなる認可保育園の増設や、保育人材の育成、待遇改善など、対策の強化を求めています。

（東京民報2021年８月22日号より）