JAL被解雇者労働組合（JHU、山口宏弥委員長）の求めに応じて4日、日本航空（JAL）は団体交渉（団交）として港区内で、JHUに回答書を渡しました。

　JHUは①JALからは役員の出席がないため団交の要件を満たしていない②要求に対する回答に誠実性がない―ことから、「今回は事務折衝として、今後に向けて建設的な協議をしたい」と提案。しかし、JALは引き続き協議をしたいとしつつも、開始30分で一方的に席を立ち提案に背を向けました。

　この問題ではJHUが東京都労働委員会（都労委）に「10年余に渡る争議の解決を求める団交を拒絶した」として救済を求めています。都労委は労働組合法7条2項の審査を行うと同時に、今後の団交などでの誠実交渉の当否についても判断していくと表明している最中の出来事です。

　都労委だけでなく、与野党の国会議員が争議の解決を働きかける中でのことで、JALの姿勢が問われる大問題です。東京民報は事実の確認のため、JALに電話取材を求めたところ、メールでの質問を要求されました。ところが後日、電話で「都労委の審議、労組との協議事項につき応えられない」との回答がありました。

　JALは同争議で現役年齢の乗務員らの現場復帰を拒否し続ける一方で、経験者などの乗務員の新規募集を行っており、「解決する気があるのか」と疑問の声が上がっています。

　JHUでは「役員の出席もない団交は組合間の差別だ」として、引き続き改善を求めていくとしています。

〈東京民報2021年8月22日号より〉