東京都のモニタリング会議が16日開かれ、国立国際医療研究センターの大曲貴夫センター長は「感染拡大が懸念される冬に備え、陽性者数を十分に減少させる必要がある」と訴えました。

　会議で報告された15日時点の１週間平均の新規感染者数は１０９５人で、先週の55％に減少。８月19日の４７０２人をピークに４週連続で減少しています。

　しかし大曲氏は「依然として高い水準にある」と指摘。昨春の第１波以降、感染拡大の波を繰り返すたびに、感染者数の最小値が前回の波の最小値より高くなっていると強調。感染者数が十分に下がらなければ、次の感染の波が大きくなるとの危機感を示しました。

　また、６月中旬以降、50代以下の割合が新規陽性者全体の90％以上を占め、中でも 20 代が 25・３％と各年代の中で最も高い割合となっていると指摘。また10歳未満の割合が６週間連続して上昇するなど、10代以下の割合が上昇傾向にあることから、「保育園・幼稚園や学校生活での感染防止対策の徹底が求められる」と警鐘を鳴らしています。

　また不十分な検査も指摘しています。専門家は「新規陽性者数の減少がＰＣＲ検査等件数の減少を上回り、ＰＣＲ検査等の陽性率は低下したが、依然として高い水準で推移している。感染者が未だ潜在している可能性があり、注意が必要」と強調。検査能力を最大限活用し、検査が必要な都民が速やかに受検できる体制整備を提起しています。

　さらに医療提供体制は厳しいままです。15日時点の入院患者数は３０７９人で減少傾向にはありますが、国の指標で２番目に厳しい「ステージ３」。自宅療養中の死者も相次いでいます。

　都医師会の猪口正孝副会長は「救急医療や予定手術の延期など、通常医療も含めて医療提供体制もひっ迫が続いている」と強調しています。

共産党が政府に緊急要請

　日本共産党の志位和夫委員長は16日の記者会見で、新型コロナ感染者が減少傾向にある今こそ、「ワクチンと一体に大規模検査を求める」として①国が補助金を出して、自主的検査を大規模に行う②感染が集中するスポットに対し、国の責任で集中的なワクチン接種と大規模検査を行う③安心して休める保障を行う?の３つの柱からなる緊急要請を菅義偉首相あてに行ったことを明らかにしました。

（東京民報2021年９月26日号より）