東京都は都立病院と都保健医療公社病院の運営を来年度、独立行政法人「都立病院機構」に移行するための議案を都議会第３回定例会（９月28日開会）に提出します。コロナ禍で中心的な役割を担う都立・公社病院の運営を採算優先の民間病院に近づける独法化強行に、「都民の命と健康のとりでが後退する」と都民団体から強く反対する声があがっています。

　都によると都立病院機構は、都が１００％出資。機構に加わるのは都立８病院、公社６病院と、がん検診センターを予定。これらは感染症や救急医療、精神や小児・周産期医療、災害医療など採算が取れにくい行政的医療を担っています。

　新型コロナ感染急拡大のなかで、都立・公社病院は２０００床の専用病床を確保し、透析患者、妊婦、障害者など入院先の調整が難しい患者を積極的に受け入れています。都は不採算医療を支えるため毎年度、一般会計から約４００億円を都立病院に、約１００億円を公社病院などに繰り入れ、支援しています。

　都は独法化の理由について、柔軟な人材確保や機動的な運営が可能となることをあげますが、本音はこうした都の財政支出を抑えることにあることが、この間の議会論戦で浮き彫りになっています。小池百合子知事は19年12月の都議会で、突然独法化方針を打ち出し、自民、公明、都民ファーストなども、これを後押ししてきました。

（東京民報2021年10月3日号より）