都議会では６日に本会議で一般質問が行われ、５会派12人が質問。日本共産党は清水とし子都議が当選後初めて本会議質問にのぞみ、多摩地域の保健所体制の充実、日野市の元副市長の不正疑惑について、都の責任を追及しました。

初めての一般質問に立つ清水都議＝６日

　清水都議は、「コロナ禍で保健所の重要性がより鮮明になり、その体制強化が強く求められている」と強調。日野市では廃止された保健所の復活を求める署名が１５００人分にのぼっているとし、知事の受け止めをただしました。また、都が進めている多摩の保健所のあり方検討で、保健所の平常時からの体制確保や市町村、医師会との連携協力の視点が重要だと提起しました。

　小池知事は「感染拡大から収束に至るまでの保健所の取り組みを検証したうえで、改めてそのあり方を検討していく」と答弁。吉村憲彦福祉保健局長は「平時および有事の体制強化や市町村等との連携などに関する課題の把握、要因の分析などを行う」と答えました。

元日野副市長の不正問題で都の監督責任を問う

　日野市では元副市長らが土地区画整理事業を巡って補助金８０００万円をだまし取った容疑で逮捕・起訴されるなど、市政の私物化が大問題になっています。

　清水都議は都の監督責任も問われているとして、「会計操作は逮捕容疑の２０１８年度だけでなく13年度から行われており、調査・是正すべきだ」と追及。上野雄一都技監は「裁判の動向も見ながら引き続き調査する」と答えました。

　また清水都議は、市立たかはた保育園の民営化に関する補助金疑惑や副市長の関与について、都は認可監督権者として「違法や不正が判明した場合には、直ちに是正すべきだ」とのべ、都の認識を問いました。

　吉村福祉保健局長は「補助の取消事由に該当する行為があった場合には、返還を求めるなど、規定に基づき対応する」と答弁しました。

　傍聴者からは「都議会からの追及の大きな一歩になった」と感想が寄せられました。

（東京民報2021年10月17日号より）