１９９９年に国連が制定した「女性に対する暴力撤廃の国際デー」にあたる11月25日、ジェンダーに基づく暴力の根絶に向けた世界的な活動に共鳴し、東京でも衆院第２議員会館前でリレートークが行われました。

　日本婦人団体連合会（婦団連）など８団体、24人が参加。明るい未来を象徴するシンボルカラーのオレンジ色を身につけ、プラスターや横断幕を掲げて訴えました。

　婦団連の柴田真佐子会長は、女性の３人に１人が生涯で一度は暴力を受けるといわれていると強調。「法務省の法制審議会では性犯罪に関する刑法の改正に向け、話し合いが進められている。運動を大きく広げよう」と呼びかけました。

　日本共産党の吉良よし子参院議員が駆けつけ、連帯のあいさつ。「女性に対する暴力は日常社会に数多くある。しかし、それが暴力だと認識されていないことが、最大の問題」と力を込めました。

　東京母親大会連絡会の木原秀子委員長は、女性蔑視の根幹に明治時代から続く家制度が影響していると指摘。「女性の人権を大切にすることを、全政策の基本に据えるべき」と訴えました。

　全国労働組合総連合の舟橋初恵女性部長は、労働組合の立場から発言。「ＩＬＯ（国際労働機関）で採択された職場でのハラスメントを禁止する第１９０号条約を、日本も批准すべき」と主張しました。

　農民運動全国連合会の藤原麻子事務局次長は、女性に対する暴力と飢餓の密接な関係を訴え。「政府は来年以降も26万㌧の減反を決めようとしている。誰も飢えない制度を求める」と声を上げました。

（東京民報2021年12月５日号より）