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東京地裁　研修も業務と認める　ＫＬＭ航空の雇止め無効　労働者ら「完全勝訴だ」〈１月23日号より〉

東京地裁　研修も業務と認める　ＫＬＭ航空の雇止め無効　労働者ら「完全勝訴だ」〈１月23日号より〉

　「完全勝訴だ」―裁判所前に勝利幕が掲げられました。17日、ＫＬＭオランダ航空に、雇止めをした原告３人の無期雇用社員としての地位を確認するとともに、雇止め以降の賃金支払いを命じる判決が東京地裁で出されました。

　オランダを代表する航空会社のＫＬＭは日本人客室乗務員を有期契約社員として採用。客室乗務員らはオランダでの２カ月の乗務訓練後に５年間乗務し、実質的な通算労働期間は５年２カ月でした。原告らは労働契約法18条（２０１４年４月施行）の無期転換ルール「有期雇用で５年間を超えた場合、労働者の申込で無期雇用になる」を満たすとして、２０１９年１月無期雇用を申し込みました。ところが、同年５月に雇止めされました。

　客室乗務員らは、ジャパンキャビンクルーユニオン（ＪＣＵ）に加盟し、雇止めの無効などを求め労働審判を申し立て、２０１９年８月に完全勝利の決定が出されました。しかし、ＫＬＭの異議申し立てにより本訴訟に移行しました。