イギリスで開催中の「国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）」に合わせ、気候危機への対策を求める若者主体の運動「Fridays For Future（ＦＦＦ、未来のための金曜日） Japan」が６日、新宿駅新南口で気候危機アクションを行いました。

　全国のメンバーとオンラインを通じ、石炭火力発電の廃止をテーマにスピーチ。滋賀県から駆け付けたメンバーは、生活が苦しく他者に目を向ける余裕がない人が増えている現状に、「地球環境や未来について考えられる社会や経済を、政治を通してつくる必要がある」と声を上げました。

　仙台の参加者は、日本政府と企業がバングラデシュのマタバリで進める石炭火力発電事業に抗議。発電所建設により多くの住民が家や生計手段を奪われているなど、同国の活動家から寄せられた切実な訴えを紹介しました。

　バングラデシュの活動家と連帯し、発電所事業の関連企業に撤退を申し入れたメンバーさんは、「企業は人命より契約が優先なのは明らか。現地ではすでに人が死んでいる。運動で圧力をかけることでしか加害を止められない」と強く訴えました。

　ＣＯＰ26開催地に滞在中のメンバーが、インターネットを通じて現地の状況を報告。「メキシコから来た活動家と仲良くなり、彼らの深刻な貧富の格差を知った」「気候マーチに参加した。日本では見られない景色が広がっていた。持ち帰って共有したい」など、意見を交えました。

　司会を務めた大学２年生の女性は活動を通し、「みんなが幸せに生きられる社会をつくりたい」と語りました。日本共産党は同日、新宿駅西口で連帯の街頭宣伝に取り組みました。

（東京民報2021年11月14日号より）