コロナ禍でシングルマザーの就労や生活がどのような影響を受けたのか―。実態を明らかにすべく支援団体と研究者らが調査を実施しました。厚生労働省内で８月28日、速報に基づく記者会見が開かれました。

　会見には認定ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの赤石千衣子理事長、立教大学コミュニティ福祉学部の湯澤直美教授、関西学院大学の大崎麻子客員教授らが参加。

　「１８００人の実態調査」を基礎に、支援団体・ジェンダー平等など政策の専門家、研究者らによるシングルマザー調査プロジェクトチームの分析を交えて説明しました。

　主に①雇用・収入への影響②預貯金額の減少と借金額の増加③ケアワーク（子育て）と臨時休校・登校自粛の影響④心理的ストレスの程度⑤制度の認知とアクセス―において影響が顕著であるとしています。

７割が収入に影響

　収入に関しては影響があったとする世帯は70・８％であり、独立行政法人労働政策研究・研修機構の全国調査結果の44・９％と比較すると影響がより大きいことが明らかになりました。

　非正規雇用やシフト勤務の人も多く、労働日数・時間の短縮による収入源が、もともと経済的に脆ぜい弱じゃくな母子世帯に大きな影響を及ぼしていることが明らかになっています。

　解雇や自宅待機指示を受け休業補償がないという人も少なくありません。中には「週に１～２に減りこの先どう生きていけば？子どもたちは２食（１日）で我慢してもらい、私は２日に１食が当たり前」という記述もあり、支援をしたと言います。「お母さんは８㌔㌘痩せていました」と赤石理事長が言葉をつまらせる場面もありました。

　母子世帯の中にはドメスティックバイオレンスで居所などの開示禁止をしている場合もあり、生活保護に容易に結び付けられないこともあります。

　またもともと経済基盤の弱い母子世帯は十分な預貯金がなく、コロナ禍での収入減少のために泣く泣く子の就学準備の預金を取り崩すということも散見されています。

　家賃や光熱費などの支払いの滞納世帯が１割いることも見過ごせません。また収入減のために生活必需品をクレジットカードで購入、金融機関から借り入れなども起きていて返済に不安を抱えている姿も明らかになりました。