都議会は７日、小池百合子知事出席のもと一問一答形式で論戦を交わす予算特別委員会を開きました。代表総括質疑に立った日本共産党の白石たみお都議は、「都立病院経営委員会」が都立病院などの独立行政法人化を都に提言したことは、地方自治法に違反していると追及し、都立病院条例の廃止条例など独法化関連条例の撤回、独法化の中止を求めました。

　東京都は開会中の都議会に都立病院と公社病院を合わせて14病院を７月に一括して地方独立行政法人化するため、都立病院条例の廃止条例をはじめ関連する条例案を提出しています。その独法化を推進する出発点になったのが、都が設置した「都立病院経営委員会」の「提言」でした。

　白石都議が今回、大きく問題にしたのは、その都に提言した「都立病院経営委員会」の位置付け。同委員会は地方自治法で条例による設置を義務づけ、諮問や答申を出すことができる「附属機関」ではなく、「懇談会等」に該当します。

　ところが都は同委員会から２０１８年１月に「合議体の結論として」「報告を受けた」（19年第４回定例会の答弁）のです。都も地方自治法違反にならないよう、懇談会等は「委員の意見のとりまとめについては、個々の委員の意見表明の形をとり、機関意思の表明と紛らわしい諮問・答申の形をとらないこと」と、総務局長名で取り扱い通知を出しています。

　白石都議は経営委員会が出した「提言」は、明確に通知違反ではないかと追及。村松明典総務局長は「座長が意見調整したもの」「意見表明と認識している」と苦しい答弁に終始しました。

　白石都議は「提言は個々の委員の意見表明などではなく、病院経営本部長が合議体の結論と言っているように、機関意思の表明そのもの。取り扱い通知違反であり、疑う余地のない地方自治法違反だ。このまま見過ごすことはできない」とのべ、知事の答弁を求めました。小池知事は答弁に立たず、西山智之病院経営本部長は総務局長と同じ答弁を繰り返すだけでした。

　白石都議は、独法化は「出発点から地方自治法違反のやり方で進められてきた成り立たないものだ。提出されている都立病院条例の廃止条例など独法化議案は全て撤回し、白紙に戻すべきだ」と訴えました。