「日本の入管行政は非人道的な対応を改めるべき」との世論が大きくなる中で8日、NPO法人北関東医療相談会は記者会見を行いました。同会は外国人仮放免者（＊）に対する生活実態調査を実施し、過酷な状況下で貧困にあえぐ状況を明らかにしました。
現在、日本に暮らす外国籍者は約294万人で、その内ビザが切れたオーバーステイなどの非正規在留者も相当数いるとされています。一方、入国管理局に収容されている人は134人で、新型コロナ感染症のまん延を理由として仮放免者を増やす傾向にあり、昨年末で5781人です。仮放免者は就労、社会保険の加入、生活保護の利用はできず、衣食住の保障はありません。調査では困窮し家を追い出されホームレス化した例や、全額自費診療で病院から通常の３倍を請求されたり、手術代に800万円を請求された例などが明らかになりました。
仮放免者の中には祖国で迫害を受け、日本で複数回にわたり難民申請をしている人も含まれます。しかし、日本の難民認定率は世界に例がないほど低く、生活支援は国が「民間団体を案内する」という異常な状況が続き国際社会からも非難を浴びています。
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