（20日号参照）都議会予算特別委員会（９日）で原のり子都議は、「コロナ禍で見えてきたのは、自己責任を押しつける政治では、命を守れないということ。『だれひとり置き去りにしない、取り残さない』ために、今こそ公の役割を見直し、位置付け、強化することが求められている」として、困難を抱えた子どもや家庭を支えるセーフティーネットとして、公立保育園への支援強化を求めました。

　都内の公立保育園は1992年の1018園をピークに、その後徐々に減少し、2021年4月現在821園にまで減少しています。公立保育園の運営を担う区市町村の多くで、廃止や民営化を進める理由の一つに、財政問題をあげています。

　原都議は2004年に公立保育園の運営費、06年に施設整備費が一般財源化された頃から減少が顕著になっていると指摘。国と都の保育園への補助の中心が私立になり、都の補助21メニューのうち、公立保育園が明確に対象となっているのは、昨年度は7つしかないと強調。そのことが公立保育園を維持する障害となっているとしました。

　共産党都議団が行った調査では、区部と多摩で23自治体が公立保育園の施設数や定員を減らす計画があるか検討していると回答しています。

　一方、都内の認可保育園のうち医療的ケア児を受け入れている人数は、公立保育園が私立の4倍、障害児を受け入れている園の割合では、公立は私立の３倍に上っていることが、原都議の質問で明らかになりました。公立が医療的ケア児を多く受け入れていることについて原都議は、「補助が公立にも出されていることが大きい」と指摘。「多くの公立保育園は長い歴史を持ち、その中で障害児保育の実践を積み重ね、高いスキルを持っている保育園がたくさんある」とのべました。