日本共産党の山添拓参院議員と都議団は20日、都が７月に計画する都立・公社病院の独立行政法人化について、認可しないよう政府に要請しました。独法設立には総務相の認可が必要です。

　申し入れでは、都が都議会で「都民合意が得られたか」「将来にわたり統廃合はしないか」などの疑問に答えず、石原慎太郎都政時代の３小児病院の統廃合を評価したことをあげ、「都民にも議会にもまともに説明する姿勢がない」と指摘。

　都が病院職員の同意を得ていないのは独法化に際して関係職員団体・労働組合と十分な意思疎通を求めている国会の付帯決議違反であり、附属機関でもない都立病院経営委員会の提言を受けて独法化を進めたことは明白な地方自治法違反だと強調。「都立病院、公社病院の独法化のための独法
設立の認可は行わないよう強く求める」としています。

　申し入れには都議団から大山とも子、白石たみお、原のり子、斉藤まりこ、藤田りょうこ、福手ゆう子の各都議が参加。「都立・公社病院は、コロナ病床確保数で全国１〜11位を占めるなど、全国トップクラスのコロナ対応をしてきた。独法化は進めるべきではない」「都があげる独法化の理由は、独法化しなくてもできることばかりで、メリットは何もない。都民の命にかかわる問題で、しっかり判断してほしい」などと訴えました。