東電系企業 ワットラインは団交を 中労委が画期的命令〈2022年5月29日号〉

「誇りを持って働いてきた仕事で貢献したい」と訴える当事者たち=17日、千代田区

 中央労働委員会(中労委)は16日、個人請負労働者が加盟する全労連・全国一般労働組合東京地方本部(全国一般東京地本)計器工事分会の団体交渉(団交)を拒否した、東京電力グループ会社で電力メーターなどの取り付け工事などを行う「ワットラインサービス社」に対し団体交渉に応じるよう命令を下しました。

 中労委は▽会社は組合の要求を受け入れられないとの立場をとる場合でも団交に応じ十分な説明をする▽不当行為を繰り返さない旨の文書を各工事所に10日間掲示する▽組合員は労働組合法の労働者であると認める▽義務的団交事項として契約内容などについて団交に応じる―を命令しています。

 命令を受け17日、全国一般東京地本は記者会見を行い「中労委命令を直ちに履行し、団交を開催して請負労働者の仕事と権利を守るべきだ」と訴えました。また、会見の中でワットラインサービス社が「労働者の組合加入、組合の存在を認めない」と告発。無権利労働も求めている内容が明らかになりました。

 弁護団の鷲見賢一郎弁護士は「画期的命令だ。1年、2年と団交を拒否し組合の弱体化を招くのは違法と断罪された。その間に組合員の賃金カットや雇止めなども行われた」と告発。全面勝利との見解を示しました。

 会見に参加した関口友記書記長は「40人の組合員も(会社の対応で)14人になった。残る仲間はアルバイトで生活費を得ながら頑張っている」と訴え、現場復帰への思いを語りました。また、同社の業務では作業ミスでの事故発生も指摘されており、「電気の安全供給のためにも正常な労使関係に戻したい」と切実な思いを訴えました。

〈2022年5月29日号より〉

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