都議会　定例会が１日開会

　都議会第２回定例会が６月１日開会し、小池百合子知事の所信表明が行われます。７日に代表質問、８日に一般質問を予定。会期は15日までを予定します。日本共産党からは代表質問に藤田りょうこ都議、一般質問に池川友一都議が立つ予定です。

　都は性的マイノリティーのカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を創設するための人権尊重条例改正案を含め44件の条例案を提出します。また、物価高騰対策や新型コロナ対策を盛り込んだ一般会計補正予算案（4283億円）を提案します。

山添・吉良氏ら　JRに痴漢根絶要請

　日本共産党の山添拓、吉良よし子両参院議員、都議団、同党都委員会ジェンダー平等委員会は５月26日、JR東日本に対し、痴漢加害防止と被害者の救済を要望し、懇談しました。

　要請では「誰にとっても安全な公共交通機関を実現するため、さらなる取り組みが求められている」として▽痴漢被害状況の調査▽JRが開発してきたスマートフォン用の痴漢防止アプリの導入▽痴漢加害防止の車内アナウンス放送や動画、電光掲示板での呼びかけ強化▽女性駅係員の増員、巡回警備強化▽女性専用車両の導入拡大や周知―などを提案しました。

　米倉春奈都議は党都議団と都ジェンダー平等委員会の調査で寄せられた痴漢被害の実態に基づき、国会・都議会で政治の問題として対策を求めてきたと紹介。吉良氏は「犯罪である痴漢加害を許さない立場で発信してほしい」、山添氏は「国も実態調査を始める。政治の課題として取り組みたい」と述べました。

杉並区議団　給食の負担増撤回を

日本共産党杉並区議団は５月６日、田中良区長と白石高士教育長に対し、学校給食費の保護者負担引き上げ撤回を申し入れました。杉並区は４月から食材料価格の上昇を理由に給食費を値上げし、その負担を保護者に押し付けています。

　申し入れでは、報道によると23区で材料費の上昇分全額を保護者負担としているのは杉並と墨田両区だけだと指摘。他区では「家庭の負担を増やすことはできない」「現在の経済状況を踏まえ、保護者負担としなかった」と説明しており、「こうした姿勢こそ自治体に求められるものだ」と強調しています。

　さらに政府が地方創生臨時交付金の活用として、学校給食費の負担軽減を明記した事務連絡を出し、文部科学省も学校設置者に保護者負担を増やさないよう交付金活用の検討を呼びかけているとのべ、「これを無視する杉並区の態度は許されません」と批判しています。

〈東京民報2022年6月5日号より〉