神宮外苑地区の再開発計画で小池百合子知事は５月26日、三井不動産など事業者４者に対して、「都民の共感と参画を得ながら推進するよう」文書で求めました。同再開発を巡っては、情報公開の不足やシンボルのイチョウ並木をはじめ多くの樹木が伐採されることなどへの厳しい批判を招いています。今回の要請は計画を認めた都への批判をかわす狙いがあるみられます。
再開発計画の見直しを求めるネット署名には、５月30日現在８万人を超える賛同が寄せられ、ユネスコの国内諮問機関「日本イコモス国内委員会」は、伐採樹木を２本に減らす代替案を提案しています。５月26日に開かれた再開発の環境影響を話し合う「都環境影響評価審議会」の部会では、専門家委員から事業者の説明への苦言が相次ぎ、結論を持ち越す異例の事態となりました。
要請文書は今ある樹木について「極力保存または移植すること」「いちょう並木の保全には万全を期すこと」など、６項目にわたり求めています。
〈東京民報2022年6月5日号より〉
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