日本の歴史を左右する参院選の最終盤、全国、全都が熱い大激戦をくりひろげる最中です。

　核兵器禁止条約の第1回締約国会議（6月21～23日、ウィーン）に参加した経験からも、比例5人、山添拓必勝で世界と真逆の日本の政治を変えよう、大軍拡よりも暮らし、平和の希望の流れをつくろうと訴え抜いています。

　世界は今、コロナ禍や気候危機にみる新自由主義と資本主義のひずみ、ロシアによるウクライナ侵略と食料の危機、物価高騰にどう対応するか、真剣な模索のさなか。電気代の消費税半減のスペインを始め91カ国が消費税・付加価値税の減税にふみきりました。あちこちで最低賃金や年金を引き上げ、ＥＵ（欧州連合）は2030年までの再エネ普及目標を65％から68％にアップしました。いずれも真逆の自公と応援団。「やさしく強い経済」、気候危機打開の具体案を示す日本共産党は真正面対決です。

　締約国会議では、唯一の戦争被爆国の日本政府不在に「信じられない、これはスクープ」「核保有国との橋渡し役も失格」と厳しい批判が飛びかいました。対照的に、NATO加盟国がオブザーバー参加し、「軍事費2％より医療や食料・気候対策こそ」と同じ思いの欧州国会議員とのエール交換も。会議は、プーチン大統領が繰り返す核兵器使用の脅迫に、「核抑止力」論は無力、核兵器は全面禁止しかないと力強く宣言しました。今こそ反戦平和を貫く100年の日本共産党、世界と響きあう党の役割発揮の時。最後まで力をつくします。（日本共産党衆院議員）

〈東京民報2022年7月10日号より〉