安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、自民党を中心とした政治家と旧統一協会の癒着の構造が次々と明らかになっています。日本共産党が設置した「旧統一協会問題追及チーム」の事務局長として追及の先頭に立つ、宮本徹衆院議員（比例東京ブロック選出）に、どんな問題が明らかになってきたのか、今後の焦点は何かを聞きました。

　―追及チームの設置の狙いは。

　私たちが党として追及チームをつくった狙いは、主に3つあります。

　一つは、旧統一協会（以下、統一協会）の被害者の救済と被害の根絶。二つ目に、政治と統一協会との癒着の解明、一掃です。三つ目に、そうした癒着の中で焦点となっているのが、2015年に統一協会が世界平和統一家庭連合に名称変更した際、政治による便宜が図られたのではないかという疑惑の解明です。

　政治と統一協会の癒着の一掃という点でいえば、当初、自民党の政治家は「何が問題なのか分からない」といった居直りの姿勢を見せていました。

　8月3日に臨時国会が始まったので、私は質問主意書を出しました。政務三役（大臣、副大臣、政務官）について統一協会のイベントに参加したことがあるかや、選挙での支援を受けているのかなどを明らかにして、関係を断ち切るよう求めるものです。同日、立憲民主党の長妻昭衆院議員も同じ趣旨の質問主意書を出しています。

　こうした動きのなかで、8月6日に岸田首相は内閣改造を前に、閣僚について「（統一協会との）関係を点検して適正に見直す」よう指示することを表明しました。自民党内についても8日に同様の指示を出しています。

　統一協会と自民党の癒着の構造をめぐっては、一定の是正の方向へ向かい始めているということだと思います。国民の世論の高まり、メディアの追及、わが党もいち早く追及チームを立ち上げたこと、野党合同ヒアリングが復活して共同で追及してきたことなどによる成果です。統一協会と関係を持ってきたすべての政治家が関係を断ち切るところまで追及と監視をしていきます。

　―名称変更問題では、どんなことが見えてきたでしょうか。

　名称変更によって、統一協会は世界平和統一家庭連合という名前で活動できるようになり、相手からは、これが悪名高い統一協会なのだと分からなくなります。名称変更は新たな被害を広げています。政治によって行政が統一協会に有利にゆがめられたのではないか。この問題の究明は極めて重要です。

　全国霊感商法対策弁護士連絡会は、名称変更を認めないよう、文化庁宗務課に繰り返し要請していました。1997年当時、宗務課長だった前川喜平さん（元文部科学次官）は5日の野党合同ヒアリングで、実体が変わらないのに名前だけを変更するのは認められないと、申請そのものをさせない対応で臨んでいたことを証言しています。

　ところが2015年になぜか、名称変更が認められた。前川さんはこの当時、文科省のナンバー3にあたる審議官で、担当課長の説明に対して、認証すべきでないと反対を伝えたと話されていました。そうすると、認証にゴーサインを出したのは、大臣か事務次官ということになります。

　当時、文科相だった下村博文衆院議員は、「今となれば責任を感じる」「（自身の）関与はなかった」と述べていますが、彼が事前に説明を受けて了承を与えたのは、まぎれもない事実だと思います。同時に、どう関与したのか、関与した政治家は下村氏だけなのか、今後の解明が必要です。