日本航空（JAL）を2010年末に不当解雇された労働者によるJAL争議をめぐって、乗員組合（JFU）とキャビンクルーユニオン（CCU）が会社の解決案を受け入れて争議の終結を表明したことをめぐり、東京地評が22日、井澤智事務局長らによる談話を公表しました。

　談話では、新たな会社案が出されたことで、2労組が争議を終結させたことを紹介。「長く苦しい争議を闘い、一刻も早く争議を終結させたいという組合員の心情は十分に理解できます。会社案受け入れについて、コメント・評価をはさむものではありません」と表明しています。

　その一方で、会社案に納得がいかないと表明している労働者、争議を継続するとしているJAL被解雇者労働組合（JHU）が存在することを指摘。JAL争議支援共闘会議に東京地評も参加し、JALの不当解雇を「すべての労働者に対する攻撃」と位置付けてたたかってきたことを紹介し、「納得いく解決を求めてたたかいの継続を決意した争議団・労働者を最後まで支援することは、たたかう労働組合の責務」と述べ、「引き続きJAL争議として変わらぬ支援をしていきます」としています。

　東京地評は9月15日、争議支援総行動を予定しており、JHUによるJAL争議も支援行動の一つに挙げています。

〈東京民報2022年8月28日号より〉